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探偵コラム

盗聴器でいじめの証拠が集められる?実際に録音するときの方法と注意点について

盗聴器で録音した内容が、いじめの証拠として使えるかどうかについて、まとめてみました。被害者がいじめを受けているときに、録音機を使って証拠を集めるのは簡単ではありません。ですが、方法を考えて挑戦することで、いじめ被害が悪化するのを防ぐことは十分に可能です。

盗聴器でいじめの証拠を集める方法

盗聴器でいじめの証拠が集める方法ですが、いじめの被害者の年齢や、学校・職場に録音機器を持ちこめるか、実際にいじめの現場を押さえられる可能性があるかで、方法が変わってきます。

たとえば、小学校でいじめが起きやすい年齢を調べてみると、圧倒的に低学年でいじめが起きていることがわかります(2018年の文部科学省の調査によると、いじめが最も多い小学校の学年は小学校2年生で、次に3年生・1年生・4年生と続きます)。

いじめられている子が小学校低学年の場合、いじめが始まった時点で録音機器を操作するのはむずかしいので、何時間も録音できる機器を準備しておき、学校に入る前から作動させておく、といった方法を選んだ方がいいでしょう。

反対に、中学生・高校生の場合は、スマートフォンの録音機能を使うとよいでしょう。学校の校則でスマートフォンの持込が許可されている場合は、ボイスアプリで実際のいじめの現場を録音できる可能性が高くなります。

また、言葉の暴力だけでなく、実際に身体的な暴力を加えられる危険がある場合は、録音機器が相手から見つからないように工夫した方がよいでしょう。

中学生・高校生になると、暴力行為を加えたことのある子どもの数が増えてくることも、文部科学省の2018年度の調査で判明しています。中学1年生が最も加害児童数が多く、次いで中学2年生・3年生と、中学校で加害行為が激増するのが現状です。

小型の録音機を服に縫いつけたり、ポケットに入れたりなど、わかりにくい方法をとった方が、万が一相手に見つかって被害が拡大するのを防げます。

盗聴器でいじめの現場を録音して証拠になる?

盗聴器でいじめの現場を録音した場合に、証拠になるのかどうかですが、実際に証拠能力があると、民法の解釈でも認められています。

民法では、いじめされている証拠を集めることは、正当防衛にあたり、いじめられている被害者や身近な人の身の安全を守るために必要な行為だと考えられているのです。

ただ、実際にいじめをやめさせる力が録音にあるのかどうかは、何を録音するのかを意識しておかないといけません。

録音内容も、単純にいじめの現場の音を収録するだけでは、「誰が」「誰に対して」「どんな行為をしたのか」がわかりにくい場合が多いです。

実際に録音してみるとわかりますが、いじめが始まってすぐに録音機器を作動させて、現場で誰がどんな行動をとったのかを、音だけで第三者に理解してもらうには、詳細に録音しておかないといけません。

録音しておくべき重要な内容は、以下の3つです。

・加害者の名前

・実際にいじめられた行為

・どんなことが起きているのか

いじめの現場を録音したときに、誰かがいじめられているのはわかるのですが、誰がその現場にいて、どんな行動をとっているのかまでは、わからないことが多々あります。

なので、いじめを受けている側が、加害者の名前を言ったり、「●●くん、痛いよ」「●●さん、殴らないで」と口にしたりと、現場で何が起きているのかを理解できるようにした方がよいです。

友達やその場にいた人の証言だけだと、加害者側や、いじめをしていた子の親が、「本当はいじめの事実はなかった」と言い逃れをする可能性があります。また、実際に誰が、どの人から被害を受けているのか客観的な証拠がないと、教師や学校側もまともに取りあってくれない場合もあるからです。

なので、盗聴器でいじめの現場で何が起きているのか録音することは、とても効果があります。なぜかというと、もし争いがこじれて、裁判にもつれこむ結果になったときにも、音源が残っていることは、証拠として非常に強い裏づけになるからです。

盗聴器でいじめの現場を証拠録音するときの注意点

盗聴器でいじめの証拠を録音するときには、録音するためのボイスレコーダーやスマートフォンなどは、いじめられている本人などの関係者が持たないといけない点に注意してください。

たとえば、以下のような場合が挙げられます。

・いじめの被害者である子どもにボイスレコーダーを持たせる

・盗聴器を自分のカバンに入れておく

・スマートフォンの録音アプリ・カメラで録音・動画撮影をする

また、いじめの件で話し合いになったときに、その場の発言を録音することや、自宅や自家用車、子供の自転車に盗聴器を取りつけるのも有効です。

ただし、いじめの現場と犯人をどうしても抑えたいと思いすぎてしまうと、被害者側が逆に不法行為をとってしまう場合があります。

・いじめの加害者の荷物に盗聴器を仕掛ける

・いじめの加害者の家の周りに監視カメラを勝手に取りつける

・学校の許可もなく、通学路に盗聴器を仕掛ける

・他人の私有地や所有する建物に無許可で機材を取りつける

上記に挙げた行為は、不法侵入に該当したり、話し合いや裁判になったりしたときに、不利な材料になってしまう可能性があります。

自分の持ち物や所有物・許可の下りた建物にしか、盗聴器は仕掛けられないことを覚えておきましょう。

ただし、例外的にいじめの加害者側や、学校を交えた話し合いの場を設けたときに、事前に録音することを知らせなくても問題はありません。

一見、相手の許可を取らないと録音できないように思われるかもしれません。ですが、録音することを伝えてしまうと、加害者側や学校が自分たちにとって不利な証言をしない、わざと証拠を出さないなどの、被害者側が損をする状況を招いてしまうからです。

まとめ

盗聴器でいじめの現場を抑えるためも方法や、注意点をご紹介しました。いじめを受けている本人や家族にとっては、盗聴器は証拠を集める重要な武器になります。自分たちに不利にならないように気をつけて、有効活用してください。

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