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探偵コラム

盗聴器を発見した!どうしたら訴えることができる?

自分の行動がバレているような気がする、社内の情報が外部に漏れているような気がする。

そんな不安を得て、実際に屋内を自分で調べてみたら、エアコンの中やテレビの裏などに盗聴器が見つかった!なんてこともあるかもしれません。

プライベートが覗かれていたわけですから、盗聴の相手を見つけ出して訴えたいと思うのは当然のことだと思います。

この記事では盗聴器を発見した場合にどのような対処をすればよいかご紹介しています。

実は盗聴器を設置するだけでは犯罪にならない

盗聴器を設置するという罪はない

自宅や勤務先、公共施設などの場に盗聴器を仕掛けて誰かの会話を聞いたり、録音したりすることは犯罪であると思う人がほとんどだと思います。

誰かのプライベートな会話や音を盗み聞くことはプライバシーの侵害、または企業秘密の漏洩で厳しく罰せられてもおかしくないです。

しかし、日本の法律的には必ずしも違法行為になるわけではないようなのです。

「盗聴」という表現では悪いイメージになりますが、行為自体はマイクを使って音を録音することであるため、一般的に販売されているボイスレコーダーと同じシステムだからです。

包丁を料理のために使うか殺人で使うかということと同じ理屈で、盗聴器で録音した内容を何に使うか、ということが問題なのです。

もちろん、盗聴行為は何らかの刑事事件に発展する可能性もあるため、警察に依頼して犯人が特定できれば、民事裁判の中で損害賠償を請求することもできます。

ただし、証拠不十分で起訴に至らないケースも多いのです。

違法行為となる場合

盗聴器を設置するだけでは法律には触れませんが、盗聴器設置にあたって次のような行為がある場合は違法行為としてみなすことができます。

屋内に盗聴器等を設置するためには、建物の中に入る必要があります。無断で立ち入った場合は住居侵入罪や建造物侵入罪が適用できます。

許可を得て立ち入ったとしても、盗聴器の設置で罪に問える可能性もあります。立ち入りの目的が盗聴器の設置であるなら、通常は許可しないためです。

また、盗聴器を設置するために壁に穴を開けたり、ケーブルを切ったりすると、他人の物を損壊したということで、器物損壊罪や建造物損壊罪が適用できます。

そのほか、有線の電話機の会話を盗聴した場合は有線電気通信法、携帯電話などの無線通信を盗聴した場合は電波法に触れる可能性があります。

盗聴器を発見しただけでは訴えられない

盗聴器を設置しただけでは罪にならない可能性もあるというお話をしましたが、罪に問える場合でも相手をなかなか訴えることができません。

相手が分からない

盗聴器を発見しただけでは、誰がそれを設置したのかが分かりません。

警察に依頼して調査を行い、指紋や体毛を検出できたとしても、相手を絞り込めなければ事件解決には程遠い段階です。

心当たりのある人がいたとしても、その本人から「盗聴器を設置しました」という証言を得ない限り、証拠不十分となる可能性が高いです。

証拠が掴めない

盗聴器のやっかいな点として、証拠が掴みにくいということもあります。

前述のように、機械自体は一般的に販売されていますし、指紋や体毛を残さないように設置すれば証拠が残りません。

監視カメラでも設置されていれば十分な証拠能力が期待できますが、個人宅でそれをするのは難しいように思われます。

盗聴器の設置で相手を訴えるためには

盗聴器の設置で相手を訴えるためには、次の2つの材料を揃える必要があります。

●盗聴器を設置した相手を確定する

●確実な証拠を入手する

一度落ち着き、状況を整理する

盗聴器を発見したときにやってしまいがちなのは、自分で盗聴器を除去することです。

しかしこれでは、確実な証拠が入手できないばかりか、相手を特定するための情報も失うことになります。

また、一度除去したとしても、相手が特定できないのであれば、再度設置される可能性もあり、根本的な解決には至りません。

難しいかもしれませんが、一度落ち着いてから、盗聴器があること、盗聴される心当たりなどを整理して紙などにメモしておきましょう。

その後、周りの人や第三者に相談することが大切です。

警察に被害届を出す

相談相手として真っ先に思い浮かべるのは、最寄りの警察かと思われます。

しかし、盗聴器が設置されていたというだけでは、周囲の巡回の頻度を多くする程度の対応しかしてくれないかもしれません。

事件性が見込まれたとしても、実は証拠不十分となってしまうケースも往々にしてあるのです。

興信所に依頼する

そこで相談したいのが興信所、いわゆる探偵を雇うという方法です。

興信所では、尾行、張り込み、聞き込みなどの方法を組み合わせながら、人を探し出したり、証拠を入手したりすることができます。

人探し・証拠集めのプロですから、警察だけでは集めきれない証拠も粘り強く調査してくれます。

盗聴器の設置相手が分からない状態でも、近隣住民への聞き込みなどを使って犯人を絞り込んでいくことができますし、

相手の目星がついていれば、その人を張り込むことで確たる証拠を得られるかもしれません。

興信所の費用は、現時点で分かっている情報の多さなどで上下しますが、簡単な調査であれば数万円台から依頼することもできます。

盗聴器を見つけたら絶対に放置しない

盗聴器を発見しても、警察や興信所に相談するのは面倒だと思う人も中にはいるかもしれません。

確かに盗聴されていたとしても、すぐには実生活に影響が出るわけではありません。

しかし、放置しておくと盗聴された内容をもとに、脅されたり、付きまとわれたりするなど、より重大な犯罪に発展していく可能性が高いです。

発見したら早急に適切な対処を進めていくことが大切です。

まとめ

以上、盗聴器を発見した場合の対処法についてまとめてみました。

意外にも盗聴器を設置するだけでは罪に問えない、訴えられないということで、それ以外の罪が侵されていないかを確認する必要がありそうです。

ただし、自分一人だけで相手を見つけたり、証拠を揃えたりするのは難しいようです。

まずは一度、興信所に相談してみることが解決への一番の近道かもしれません。

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